国内FXが使えない理由とは?

国内FXが使えないという話はよく見聞きするものです。

ただ、国内FXを実際に使ったことのない方にしてみれば「なんで?」「国内FXのほうが安心なんじゃないの?」と思ってしまう部分もあるでしょう。

今の日本人は「国内」という言葉を信用しすぎているような部分があります。

例えば、食品ひとつとっても「国内生産」「国内製造」というだけで安心安全と思っている方は多い傾向にあります。

極端な話をすると、仮に国内生産や国内製造でもどのような環境下で生産や製造がなされているのかはわからないのです。

これを同じことが国内FXでも言えます。

国内FXが使えないと言われるのには、それなりの理由があるのです。

9割が負けると言われる不思議

国内FXにおいては、「FX9割が負ける」「FXは基本が負ける投資」「FXはほんの1割しか勝てない」と言われることがあります。

常に変化していくものを相手にするわけですから、絶対に勝てるとは言い切れない部分が出てくるのはわかります。

ただ、改めて考えてみると、なぜ負ける可能性のほうが高いのでしょうか?

というのも、もともとFX取引というのは上がるか下がるかの世界です。

上がる可能性と下がる可能性は半々なのですから、勝てる可能性も負ける可能性も半々になるのが普通です。

それなのにも関わらず、なぜ負ける可能性が極端に高くなってしまうのでしょうか。

実際に、国内FXでは莫大な借金を背負ってしまったという方のエピソードもよく見聞きするものです。

もちろん、絶望的にFXの才能がないというケースもあるかもしれませんが、この問題というのはもっと根本的なところにあります。

極端な言い方をすると、使えない国内FXを選んでしまうからこそ負ける可能性のほうが高くなってしまうのです。

国内FXが使えないのはその取引方法によるところが大きい

国内FXが使えないのは、その取引方法によるところが大きいと言えます。

国内FXにおいては、ほとんどのFX業者でOTC取引というものが採用されています。

OTCというのは「Over The Counter」の頭文字をとったもので、OTC取引は「店頭取引」「相対取引」「DD方式」と呼ばれることもあります。

OTC取引というのは、トレーダーとFX業者の間で取引がおこなわれる方式になります。

 「店頭カウンター(Counter)越し(Over)に取引をおこなう」といった由来がありますので、それをイメージするとわかりやすいかもしれません。

このOTC取引の何が問題になってくるのかというと、トレーダーの注文がそのままストレートに通らない可能性がある部分です。

例えば、買い注文を出したとします。

FX業者がその注文の通りにそのまま市場に買い注文を出してくれれば利益になるのに、FX業者が買い注文を出さないということもあるのです。

そこでトレーダーが損切りをすると、買い注文を市場に流していないFX業者はトレーダーの注文を自社で飲んだ形になります。

このときに、トレーダーが損をした分がFX業者の利益になるわけです。

もちろん、国内FXのすべてがそのようにしているわけではありません。

きちんとトレーダーの注文を通してくれるような優良な国内FXもあるでしょう。

しかしながら、もともとが不透明な取引方式になりますので、そのあたりをトレーダーは確認することができないのです。

言ってしまえば、性善説に基づいた取引方式とも言えるのですが、今の日本という国で性善説というのはミスマッチな感じすらします。

使えない国内FXの自社独自プラットフォームという罠

トレーダーが損をするほどFX業者が儲かるということがわかれば、次にFX業者がどのような手を打つかは容易に想像がつきます。

言うまでもないのですが、トレーダーが負けるような仕組みを作ります。

例えば、ゲームセンターなどではお客さんが景品を取るためにお金を使えば使うほどゲームセンターが儲かるわけです。

そのために、どう考えても取れないだろうというような設定の台を当たり前のように置いていることがあります。

もちろん、ゲームセンターも経営が厳しいという部分もあるのでしょうが、こういったことが日本国内でも当たり前におこなわれているわけです。

国内FXでトレーダーが負けるような仕組みを作っていても何も不思議ではありません。

そこで出てきたのが「自社独自プラットフォームの開発」です。

国内FXでは自社独自プラットフォームがあって当たり前という風潮になっているのですが、実は世界的に見るとこれはとても奇妙なことでもあるのです。

海外FXで自社独自プラットフォームを用意しているところもなくはないのですが、国内FXと比べるとかなり少ないです。

海外ではMT4MT5などの透明性の高い共通のプラットフォームが普及しており、多くのトレーダーが同じ条件のもとで取引をおこなっているのです。

国内FXの場合、日本の金融庁によってさまざまな制限を受けています。

そのため、その中でどうにか利益を出すために生まれたのが自社独自プラットフォームなのかもしれません。

もちろん、だからといってすべての国内FXにおいて自社独自プラットフォームが有害だというわけではありません。

日本国内のFXに関するこれまでの流れを考えてみると、そう解釈できるというだけの話です。

国内FXが使えないその他の理由

取引方式であったり自社独自プラットフォームであったりと、国内FXが使えない理由についてお話しきましたが、国内FXが使えない理由は他にもまだまだあります。

 

ハイレバレッジの取引ができない

国内FXが使えない理由としては、ハイレバレッジの取引ができないという部分も挙げられます。

国内FXの最大レバレッジは現時点で25倍ですが、すでに最大10倍にするという話が出ています。

これまでの流れを考えると、そう遠くない未来にレバレッジは最大10倍まで規制されるはずです。

レバレッジというのは資金効率を高めるためのものなので、最大レバレッジを規制すればするほど資金効率は悪くなります。

それを投資家を守るという建前で最大レバレッジをどんどん規制していっているわけですから、使えないと言われても仕方ありません。

 

追証が発生する

海外FXの場合、ゼロカットシステムというものが採用されており、トレーダーが莫大な借金を抱えるようなことはありません。

ヨーロッパでは、2018年からFX業者にゼロカットシステムが義務付けられているほどです。

しかしながら、国内FXではゼロカットシステムを採用せず、追証が発生するような状態での取引をトレーダーにさせているのです。

FXで莫大な借金を背負ったという話は、この追証の発生によるものがほとんどです。

投資家を守るというのであれば、一刻も早く国内FXはゼロカットシステムを採用すべきなのです。

「投資家を守る」と口だけで明後日の方向にアプローチするから使えないと言われてしまうのでしょう。

 

実は海外FXのほうがお金に関しては厳格

海外というとそれだけで不安を感じる方もいるのですが、実は日本の金融庁よりもイギリスのFCAのほうが厳しいと言われています。

そのライセンスを取得した上で運営をおこなっている海外FXであれば、国内FXよりもやはり信頼性は高いと言えるでしょう。

イギリスのFCAライセンスにおいては、顧客資金の分別管理は当然として、万が一FX業者が倒産してしまった場合でもトレーダーが預け入れていた資金を返還する義務があります。

ある種、「国内」というブランドはもはや崩壊しているのです。

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