海外FXの法人化におけるメリットとデメリット

海外FXの法人化に興味を持っている方も多いのではないでしょうか?

ただ、そこで気になってくるのがメリットとデメリットです。

海外FXの法人化を考えているのであれば、海外FXの法人化におけるメリットとデメリットの両面を知っておかなければいけません。

ここでは、海外FXの法人化におけるメリットとデメリットについて詳しく解説していきたいと思います。

海外FXの法人化におけるメリットとは?

では、さっそくですが海外FXの法人化におけるメリットについてご紹介していきましょう。

海外FXの法人化には思っている以上にたくさんのメリットがあります。

 

役員報酬の調整による節税が可能になる

海外FXの法人化におけるメリットとしてまず挙げられるのが、役員報酬の調整による節税効果です。

個人の所得税の税率は5%から45%なのに対して、法人税の税率は15%から23.2%です。

最高税率は法人税のほうが低いため、FXの利益が多ければ多いほど法人税のほうが税率は低くなるのです。

ただし、法人の利益を役員報酬として個人が受け取ることになると、個人にかかる所得税と同じ税率が適用されます。

売上から経費を除いた会社の利益に対しては法人税の税率15%から23.2%が適用されますが、会社の経費の中に含まれる役員報酬に対しては個人の所得税の税率5%から45%といったものに加えて、住民税がかかってしまいます。

海外FXの法人化で節税効果を上げるのであれば、家族を法人の役員にするというのもひとつです。

法人であれば家族が事業に関わっていると給与として支払いができます。

所得税は個人単位で税率が適用されて収入が多ければ税率も高くなりますので、同じ金額の所得を自分ひとりではなく、複数人で受け取るほうが税率が低くなるのです。

複数人で所得を受け取ることによって、所得の分散という形で節税対策が可能なのです。

もし役員の人数を増やせない場合には、受け取る役員報酬を減らすことで、節税が可能です。

減らした分を会社に内部留保し、その資金でFX取引をすることもできます。

ただ、内部留保した利益をその後で受け取ろうとすると再度税金を支払わなければならないので注意しておきましょう。

 

経費に計上できるものが増える

海外FXの法人化によって、経費に計上できるものが増えるというのもメリットです。

FXの個人口座で経費が認められるのはFX関連の書籍代やセミナー代などで、パソコン代などのランニングコストはFXで使う割合分のみを計上という形になります。

一方で、FXの法人口座では、FX関連の出費はもちろん、役員報酬や保険、退職金を積み立てる費用なども経費として認められます。

パソコン代などのランニングコストも法人名義での購入であれば、原則として全額計上することができます。

 

損益通算の範囲が広い

個人口座よりも法人口座のほうが損益通算の範囲が広く、これも海外FXの法人化におけるメリットとなります。

例えば、海外FXで利益を得て、一時流行った仮想通貨など別の部分で損失を出したとします。

この場合、損益を相殺、つまり損益通算ができるのです。

ただし、個人口座では収入の種類によって分類されることもあり、損益通算できる範囲が狭く、限られています。

しかしながら、法人口座になってくると収入の種類によって分類されることがないので、その範囲がぐっと広くなってくるのです。

FX取引と会社がおこなっているその他の事業の収益を合算した事業所得を算出し、最終的な所得に対して法人税が課せられます。

そのため、仮にFX取引以外の別の事業で赤字が出ていたとしてもFX取引で出ている利益で相殺して、課税される金額を低くすることが可能です。

 

10年間の損失繰越ができる

海外FXの個人口座では、損失繰越が認められていません。

しかしながら、法人口座であればなんと10年間もの損失繰越をおこなうことができます。

これも海外FXの法人化におけるメリットのひとつです。

損失繰越というのは、1年目で赤字が発生して翌年以降に利益が出た場合に、1年目と翌年以降分の損益を相殺できるという仕組みのことを指します。

簡単に言ってしまうと、今現在の赤字で先々の黒字分を相殺できるわけです。

言うまでもなく、FXで毎年安定した利益を得られるというのが理想です。

ただ、そう思うようにいかないのがFXでもあります。

万が一損失を出してしまった場合でも、損失繰越制度があれば安心なのです。

損失も出してしまって税金も持っていかれてしまって……というのでは、気持ちの面でもかなりのダメージを負うことになります。

そこに予防線を張れるのは、海外FXの法人化だからこそ得られるメリットと言っていいでしょう。

 

含み損も計上できる

海外FXの法人口座の場合、個人口座と違って決算期日に保有しているポジションの含み損益を計上することができます。

含み損を計上できるということで、課税額も必然的に減らしていくことができます。

特に、スイングトレードなどの長い時間足で取引をする場合には一時的に含み損になるケースも多いです。

そういった部分での節税につながってくると言えるでしょう。

ただ、含み損益といったように含み損だけではなく、含み益も計上しなければいけません。

決算期日にどのようにポジションを処理するのかをしっかりと検討していく必要がありますので、その点は注意しておきましょう。

海外FXの法人化におけるデメリットとは?

先では海外FXの法人化におけるメリットについてご紹介しましたが、メリットだけということはありません。

デメリットも当然あります。

では、海外FXの法人化においてはどのようなデメリットが考えられるのでしょうか?

 

赤字でも税金がとられる

法人の場合、年に1回の決算期に税金を納税しなければいけません。

法人税や法人住民税など法人に関連する課税額をまとめて算出して納税をおこなうのですが、仮に決算で赤字であったとしても支払わなければいけない税金が出てきます。

個人口座であれば赤字なら税金もゼロですが、法人口座だとそうはいかないのです。

海外FXの法人化におけるデメリットのひとつです。

 

法人化するまでに時間とコストがかかる

海外FXの法人化にあたっては、法人化するまでに時間とコストがかかるという部分もデメリットになってきます。

海外FXの法人口座を開設するためには法人を設立しなければいけませんし、その法人を設立するためにはかなりの時間とコストがかかります。

また、法人の設立だけではなく、出金の際に必要となってくる法人名義の銀行口座も用意しておかなければいけません。

これが結構骨の折れる作業で、FX取引のみの事業内容だと銀行口座の開設が認められないようなこともあるのです。

場合によっては他の事業をおこなったり、銀行口座開設への制限が緩いとされているネットバンクで口座開設をおこなったりするのもいいでしょう。

ちなみに、法人にもいくつかの種類があって、その種類によって設立にかかるコストも違ってきます。

海外FXの法人化においては、株式会社と合同会社が多いようです。

株式会社であればコストはかかるものの社会的信用が高くなりますし、合同会社であれば株式会社よりも低コストで簡単に設立できます。

もちろん、法人に関する税金はどちらも同じです。

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