初めての方へ

FXをする上で絶対に忘れてはいけない住民税を含めた税金の話

年金制度も実質的に崩壊し、新型コロナウイルス感染拡大によって雇用もとても不安定な状況になりました

国からの支援も期待できないですし、働ける方でも働いて収入を得るということが難しくなっています。

そういった中で、注目を集めているのがFXです。

日々生きていくためのお金を得るための手段としてはもちろん、老後に向けての資産形成の方法としてFXを検討する方が増えています。

ただ、FXを始めるのであれば住民税を含めた税金のことをきちんと理解しておく必要があります。

住民税の支払い義務の確認

FXというのは学生さんでも主婦の方でもサラリーマンの方でも本当に誰でも一攫千金を狙えるものです。

ただ、だからこそきちんと住民税を含めた税金のことについて理解しておかなければ、罰金刑や実刑を科せられる可能性もあるのです。

「無知は罪」という表現がありますが、本当に知らなかったでは済まないことなのです。

痛い目を見るのは自分ですし、下手すれば家族など周りの人にも迷惑をかけてしまうかもしれません。

FXで利益を得た翌年からは住民税の支払い義務を必ず確認するようにしてください。

住民税というのは、都道府県民税と市町村民税、特別区民税といったものを合算したものです。

住民税の支払い額というのは、前の年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税される所得割の額、定額で課税される均等割の額によって決まります。

所得割は

「(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率-税額控除額」

という計算式によって算出することができるのですが、FXで得た利益は総所得金額等に含まれるので課税対象となります。

というのも、FXによって得た利益というのは、利子所得や配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得などではなく、あくまでも雑所得として扱われるのです。

国内FX業者と海外FX業者における税金面での違い

FXでの税金面で気を付けたいのが、海外FX業者と国内FX業者の違いです。

国内FX業者というのは金融庁に届け出をして、金融商品取引法や先物取引に係る雑所得等の課税の特例などの適用がなされます。

一方で、海外FX業者は本店所在地などの国で認可を受けているのみで、日本の金融庁に届け出をしていません。

そのため、国内FX業者と海外FX業者では税金面でも違いが出てきます。

国内FX業者で得た利益に対してはFXで得た収入と給与などの所得を区別して課税する方式である申告分離課税が適用されるのですが、海外FX業者で得た利益に対しては複数の所得をまとめて課税する形式である総合課税が適用されます。

おまけに、海外FX業者での取引の税率は累進課税です。

要は、その収入に応じて税率は年々変動することになるのです。

また、FX取引の税率は一律20%だという話を見聞きしたことのある方も多いでしょう。

確かに国内FX業者での取引に限って言えば、2013年1月1日から2037年12月31日までの間は一律です。

20.315%の内訳は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%となります。

ただし、海外FX業者での取引に関しては収入に応じて税率が変わってきますので、国内FX業者での取引と同じ税率で考えていると知らず知らずのうちに脱税となってしまう可能性もあります。

大事な大事な確定申告

毎年確定申告の時期が近づいてくると憂鬱という方も多いでしょう。

大事な大事な確定申告です。

面倒であっても、きちんとおこなっておきましょう。

確定申告というのは、納税者が1月1日から12月31日までの1年間を課税期間として納付すべき所得税額を確定し、翌年の2月16日から3月15日までの間に国に申告することを指します。

FXにおいて課税対象となるのは、基本的に口座のあるすべてのFX業者で課税期間内におこなった取引による利益です。

FXに関してはバレないだろうと確定申告をしないする方もいるのですが、仮に少額であったとしても無申告税や重加算税、延滞税などのペナルティが課されることがあります。

税務署というのは本当に無慈悲なところなので、何の言い訳も通用しないと思っておいたほうがいいです。

変な言い方になってしまうかもしれませんが、大したことがない金額でも見せしめ的にえげつないペナルティを課すようなこともあります。

税務署は確定申告をしていないことに気づいていても、すぐに突いてくるわけではありません。

何年か寝かせて、一番ダメージを与えられるようなタイミングを狙ってくることもありますので、本当に確定申告はきちんとしておいたほうがいいです。

ただし、FX取引をおこなったからといって絶対に確定申告をしなければいけないというわけではありません。

というのも、FX取引をおこなっていたとしても利益がまったく生じなかった場合には確定申告の必要はないのです。

ただ、確定申告をおこなう必要はないものの、確定申告をしたほうがお得になることもあります。

FX取引で利益が出ずに損失を出してしまった場合には、その損失を申告しておくことで翌年以降に得られた利益と相殺することができるのです。

これは繰越控除と呼ばれる節税対策のひとつです。

確定申告というのは毎年税理士さんに任せる方が多いことを考えると、やはりひとりでやるのには限界があるかもしれません。

特に、FX関連の確定申告というのは複雑な部分が多く、ミスをしてしまう可能性もあります。

ミスをしたらミスをしたで税務署からあれこれ探られることになりますので、多少のお金がかかっても税理士さんのような専門家にお願いしておいたほうがいいかもしれません。

無料相談などができる場合もありますので、早め早めにFX関連の確定申告については相談しておくことをおすすめします。

地域によっては毎年税理士さんのボランティアで確定申告の会場が設置されることもあります。

ただ、FX関連はNGということもありますので事前に確認しておきましょう。

確定申告の際の経費

FXの取引によって得た利益から必要経費を差し引いたものが課税対象となる雑所得の金額となります。

そのため、必要経費をきちんと計上することが節税にもつながってきます。

何が経費になるのかというのはケースバイケースなので、一律に決められているわけではありません。

例えば、FXの勉強をするために買った書籍の代金やセミナーへの参加費なども合理的な説明ができるのであれば、必要経費として認められます。

何が経費として認められるのかは、税理士さんに相談することをおすすめします。

ただし、税理士さんの中でも考えがわかれるところもありますので、無料相談などを利用して複数の税理士さんから話を聞いておくといいでしょう。

もちろん、税務署に直接聞いてしまうのもOKです。

必要経費に関しては、後々税務署から提示を求められることもありますので、何にいくらかかったのかがわかる領収書やレシート、メモなどをきちんと残しておくようにしておきましょう。

一攫千金を狙うなら海外FX業者のほうがいいかも?

海外FX業者は累進課税であるという話をしましたが、累進課税だと儲けが出れば出るほど税金で持っていかれると思っている方も少なくありません。

確かにそうとも言える部分はあるのですが、累進課税制は最高の税率が40%です。

つまり、50%、60%、70%……と上がっていくわけではないので、大きな儲けを出せば出すほどより大きな金額を手元に残すことができるのです。

一攫千金を狙うのであれば、海外FX業者のほうがいいかもしれません。